関西大学バレーボール連盟規約

[   2016年4月4日   更新   ]

第1章 総則

第1条(名称)

本連盟は、関西大学バレーボール連盟(以下「本連盟」という)と称する。
英文名は、KansaiUniversityVolleyballFederationとする。

第2条(事務所)

本連盟は、事務所を大阪市におく。

第3条(目的)

本連盟は、大学バレーボールの普及と発展を図り、学生の心身の健全な発達と人格の形成に寄与し明るく豊かな学生生活の実現を目指すことを目的とする。

第2章 会員および組織

第4条(会員および組織)

(1)本連盟は、関西地域(大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県・兵庫県)に所在する学校教育法による大学またはこれに準ずる大学(以下「大学」という)が当該大学を代表するバレーボール部であると認め本連盟に加盟する部を会員として組織する。なお、一つの大学で男子部・女子部を加盟するときは、それぞれ独立した会員とする。また、当該大学の移転あるいは新学部設立等の事由により所在地が2ヶ所以上に分かれた場合で、当該大学がそれぞれの所在地に存在するバレーボール部を当該大学を代表するバレーボール部と認め、別個に加盟を希望する場合には加盟を認める。但し、2つ目以降のバレーボール部に対しては、当該大学名のあとに所在地をつけるものとする。

(2)本連盟は、上記の会員を総括し関西を代表する大学バレーボール競技団体として、全日本大学バレーボール連盟(以下「全日本学連」という)に加盟する。

(3)本連盟に加盟する大学は自動的に全日本学連に加盟するものとする。

第3章 事業

第5条(事業)

(1)本連盟主催の春季リーグ戦・秋季リーグ戦の開催および主管

(2)本連盟主催の関西バレーボール大学選手権大会また関西大学ビーチバレー選手権大会の開催および主管

(3)全日本学連および西日本大学バレーボール連盟(以下「西日本学連」という)主催の各種大会の開催および主管または応援・協力

(4)本連盟および加盟大学の強化・普及を行う各種行事の開催および主管

(5)その他、本連盟の目的を達成するために必要な事業

第6条(事業運営)

(1)本連盟主催のリーグ戦の運営に関しては、別途定める男子リーグ戦規定・女子リーグ戦規定によるものとする。

(2)上記以外の事業の運営に関しては、その都度定める大会規程・事業規程によるものとする。

第4章 加盟・登録および脱退

第7条(加盟および加盟金)

(1)本連盟に加盟を希望する大学は、本連盟加盟申請書に当該大学学長(以下「学長」という)および専任教職員のバレーボール部部長(以下「部長」という)の署名・捺印の上、所定の次の文書を添えて本連盟に申請する。

(イ)加盟申請書(様式①):加盟希望理由を明記

(ロ)誓約書(様式②):本連盟規約に従う旨を明記

(ハ)登録部員名簿:氏名・所属学部・学年・生年月日・年齢・全日本学連通算登録年数を明記

(2)本連盟への加盟は、総会の承認を必要とする。

(3)本連盟へ加盟する大学は、本規約細則に規定された加盟金および全日本学連規約細則に規定された全日本学連加盟金を納入しなければならない。

(4)納入した加盟金は、理由のいかんを問わず返還しない。

第8条(登録および登録料)

(1)本連盟加盟大学は、原則として毎年4月20日までに所定の登録用紙をもって登録しなければならない。

(2)本連盟に登録できる選手の資格は、別途定める選手登録規定によるものとする。

(3)登録に際しては、本規約細則に規定された登録料および全日本学連規約細則に規定された登録料を納入しなければならない。

(4)納入した登録料は、理由のいかんを問わず返還しない。

(5)登録選手の不足等で登録を延期するチームは、保有選手を所定の登録用紙に記載して、所定の登録手続延期願(様式④)並びに延期登録料(3,000円)を納入しなければならない。但し、保有選手がいない場合は、所定の登録手続延期願並びに延期登録料を納入し、保有選手が出た時点で登録用紙を提出すること。

第9条(脱退)

(1)本連盟加盟大学が脱退する場合は、本連盟脱退届に学長および部長の署名・捺印の上、所定の次の文書を添えて本連盟に届出なければならない。

(イ)脱退届(様式③)

(ロ)理由書:脱退理由を詳細に明記

(ハ)登録部員名簿:氏名・所属学部・学年・生年月日・年齢を明記

(2)本連盟の登録手続を行わず、所定の登録手続延期願(様式④)並びに延期登録料を第8条(1)の期限内に提出しない大学は、自然脱退したものとする。

(3)本連盟脱退をもって同時に全日本学連からも自動的に脱退することとする。

第10条(加盟大学の義務)

(1)本連盟加盟各大学は(財)日本バレーボール協会(以下「日本協会」という)、全日本学連、西日本学連および本連盟が主催または主管する競技会・行事等に出場・参加する場合には、本連盟に有効に登録された部員でもって出場・参加しなければならない。

(2)本連盟加盟各大学は、国際交流(海外遠征、合宿および外国チームの招待等)を行う場合には、事前に本連盟に届出なければならない。

第5章 役員

第11条(役員の定数)

本連盟に下記の役員をおく。なお、重任を妨げない。

(1)名誉会長     1名
(2)会長       1名
(3)副 会 長     若干名
(4)名誉顧問     若干名
(5)顧問       若干名
(6)参与       若干名
(7)理 事 長     1名
(8)副理事長(学連委員長含め)     若干名
(9)常任理事(学連副委員長含め)    10名
(10)理事(2)(3)(7)(8)(9)(13)(15)(16)(17)を含め     36名
(11)企画調整委員会委員     6名
(12)運営理事          若干名
(13)専門委員会委員長      専門委員会各1名
(14)専門委員会委員       若干名
(15)学連委員長         1名
(16)学連副委員長        2名
(17)常任学連委員        17名
(18)学連委員          加盟大学各1名
(19)監事            2名

第12条(名誉会長)

(1)名誉会長は、本連盟の会長を務めた者で会長が特に必要と認めた場合に理事会が推薦し会長が委嘱する。

(2)名誉会長は、本連盟の重要事項について会長の諮問に応じ必要があれば会議に出席し意見を述べることができる。

第13条(会長)

(1)会長は、理事会において推薦し総会において選任する。

(2)会長は、本連盟を代表し会務を総括する。

第14条(副会長)

(1)副会長は、理事会において理事の中から会長が指名し委嘱する。

(2)副会長は、会長を補佐し会長不在の時は、会長の職務を代行する。

第15条(名誉顧問・顧問)

(1)名誉顧問は、本連盟に特に功労のあった者を理事会が推薦し会長が委嘱する。

(2)顧問は、加盟大学の学長または部長等や本連盟関係諸団体の関係者の中から理事会が推薦し会長が委嘱する。

(3)名誉顧問および顧問は、本連盟の重要事項について会長の諮問に応じ必要があれば会議に出席し意見を述べることができる。

第16条(参与)

(1)参与は、本連盟に功労のあった者を理事会が推薦し会長が委嘱する。

(2)参与は、本連盟の運営について理事会の諮問に応じる。

第17条(理事長・副理事長)

(1)理事長は、理事の互選により選出し会長が委嘱する。

(2)副理事長は、理事の中から理事長が指名し会長が委嘱する。

(3)理事長は、総会ならびに理事会の決議および本規約に基づき会長を補佐し理事会を総括して会務を執行する。

(4)副理事長は、理事長を補佐し理事長不在の時は理事長の職務を代行する。

第18条(常任理事)

(1)常任理事は、第19条第2項の規定により、選出された理事の中より10名を選出し、会長が委嘱する。但し、この中には、専門委員会委員長6名および学連副委員長2名を含めることとする。

(2)常任理事は、常任理事会を組織し本連盟の重要事項の立案・提案・審議等を行い、会長・副会長・理事長・副理事長を補佐し会務の執行を助ける。

第19条(理事)

(1)理事は、総会において選出し会長が委嘱する。

(2)理事36名の構成は、下記によるものとする。

(イ)学識経験者理事16名

(ロ)学生理事20名

(3)理事は、本規約の定めに従い推薦・指名・互選等の方法により会長、理事長および専門委員会委員長を選出する。また、会計担当理事2名(学識経験者理事1名・学生理事1名)を選出する。会計担当理事は、本連盟の経理を執行する。

(4)理事は、理事会を組織し本連盟の重要事項を審議する。

第20条(運営理事)

理事会は、業務の円滑な遂行に必要と認めたとき、運営理事を選任することができる。

(1)運営理事は、理事会において選任し、会長が委嘱する。

(2)運営理事は、理事会に出席し、意見を陳べることができるが、採決には加わらない。

第21条(専門委員会委員長・委員)

(1)第34条規定の各専門委員会委員長(以下「専門委員長」という)は、理事会が推薦し会長が委嘱する。

(2)各専門委員会の委員は、各専門委員長の推薦により理事会が選出し会長が委嘱する。なお、専門委員は理事である必要はない。

第22条(学連委員長・副委員長・常任学連委員)

(1)学連委員長(以下「委員長」という)は、学連委員会において学連委員の互選により選出し会長が委嘱する。

(2)委員長は、学連委員会を総括し副理事長として本連盟加盟大学の学生の意志を代表する。

(3)学連副委員長(以下「副委員長」という)は、委員長が指名し会長が委嘱する。

(4)副委員長は、委員長を補佐し委員長不在の時は委員長の職務を代行する。また、常任理事として本連盟の運営に貢献する。

(5)常任学連委員(以下「常任委員」という)は、学連委員の互選により選出された10名(男子5名・女子5名)および委員長に指名された7名の合計17名をもって構成し会務の執行を助ける。また、理事として理事会に出席し本連盟の運営に貢献する。

第23条(学連委員)

(1)学連委員は、本連盟加盟各大学から1名以上を選出する。なお、一つの大学で男子部・女子部を登録したときは、男子・女子それぞれ1名以上の学連委員を選出しなければならない。

(2)学連委員は、各自が在籍する大学の部の意見を充分にまとめそれを代表する。

(3)学連委員は、学連委員会を組織し本連盟の運営に関する重要案件を学生の立場で検討し必要な案件を理事会に供するとともに、本連盟の事業推進に必要な業務を遂行する。

第24条(監事)

(1)監事は、理事会の推薦に基づき総会において選任する。

(2)監事は、本連盟の財産の状況を監査するとともに理事の業務執行の状況を監査し必要に応じ総会および理事会において監査結果を報告する。

第25条(役員の任期)

(1)本連盟各役員のうち、学識経験者役員の任期は2年・学生役員の任期は1年とする。但し、再任を妨げない。

(2)欠員補充により就任する役員の任期は、前任役員の残任期間とする。

第6章 会議

第26条(会議の種類)

本連盟に下記の会議におく。

(1)総会
(2)常任理事会
(3)理事会
(4)企画調整委員会
(5)専門委員会
(6)学連委員会

第27条(総会)

(1)総会は、理事および本連盟加盟大学各1名の学連委員により組織し本連盟の最終議決機関となる。

(2)通常総会は、年1回(原則として3月)会長が召集し議長となる。

(3)臨時総会は、理事会が必要と認めたとき会長が招集し議長となる。

第28条(総会の議決)

(1)総会は、理事および学連委員の過半数の出席をもって成立し議決は出席者の過半数をもって決する。
可否同数の場合は議長の決するところとする。なお、あらかじめ書面でもって委任状を提出した者は出席とみなす。

第29条(総会の議決事項)

(1)事業計画および収支予算

(2)事業報告および収支決算

(3)本連盟の重要な規約の改正・制定

(4)その他、本連盟の事業に関する重要事項で理事会が必要と認める事項

第30条(常任理事会)

(1)常任理事会は会長、副会長、理事長、副理事長および常任理事により組織し理事長が必要と認めた場合に召集する。

(2)常任理事会は、本連盟の重要事項に関し立案・審議等を行い、その結果を理事会に提案する。また、必要に応じて総会の議決に委ねる。

(3)常任理事会は、理事長が議長となり常任理事会構成員の過半数の出席をもって成立する。なお、あらかじめ書面でもって委任状を提出した者は出席とみなす。

第31条(理事会)

(1)理事会は会長、副会長、理事長、副理事長、常任理事および理事により組織し会長が必要と認めた場合に召集する。また、理事の過半数から理事会に付すべき事項を示して召集を請求されたときには、会長は速やかに臨時に理事会を召集する。

(2)理事会は、総会の議決事項を事前に審議するとともに、その他の重要事項を審議・決議する。

(3)理事会は、会長が議長となり理事の過半数の出席をもって成立し決議は出席者の過半数をもって決する。
可否同数の場合は議長の決するところとする。なお、あらかじめ書面でもって委任状を提出した者は出席と
みなす。

第32条(企画調整委員会)

(1)企画調整委員会の業務・運営については、別途定める企画調整委員会規定によるものとする。

第33条(学連委員会)

(1)学連委員会は、本連盟加盟大学各1名の学連委員により組織し委員長が必要と認めた場合に召集する。
また、本連盟加盟大学各1名の学連委員の過半数から学連委員会に付すべき事項を示して召集を請求されたときには、委員長は速やかに臨時に学連委員会を召集する。

(2)学連委員会は、下記の事項を学生の立場で検討し必要と思われる案件を理事会に提議する。

(イ)本連盟総会付議事項(本規約第29条)

(ロ)年度活動方針および活動計画

(ハ)学生役員の選出

(二)その他、理事会により検討を要請された事項および本連盟加盟大学より検討を要請された事項

(3)学連委員会は、委員長が議長となり学連委員の過半数の出席をもって成立し決議は出席者の過半数をもって決する。可否同数の場合は委員長の決するところとする。なお、あらかじめ書面でもって委任状を提出した者は出席とみなす。

第34条(専門委員会)

(1)本連盟に次の専門委員会をおく。

(イ)総務委員会

(ロ)広報委員会

(ハ)競技委員会

(二)審判委員会

(ホ)強化指導普及委員会

(へ)ビーチバレーボール委員会

(2)各専門委員会の業務・運営については、別途定める専門委員会規定によるものとする。

(3)専門委員会の設置・廃設は理事会の決議によるものとする。

(4)専門委員会の決定事項は理事会の承認を要する。

第35条(特別委員会)

(1)前条の各専門委員会に属さない特別な事項を検討するため、理事会の決議により特別委員会を設置することができる。

(2)特別委員会の委員長および委員は、理事会が推薦し会長が委嘱する。

(3)特別委員会は設置理由の事項を検討・審議し、理事会に提案した時点で原則として解散とする。

第36条(議事録)

(1)本連盟のすべての会議は議事録を作成の上、保存するとともに本連盟役員あるいは本連盟加盟大学から要請があった場合には閲覧に供さなければならない。

(2)議長の推薦により署名人2名を選出し、会議終了後署名人が議事録を確認し署名する。

(3)総会の議事録は、総会終了後速やかに本連盟加盟各大学に通知するものとする。

第7章 会計

第37条(会計年度)

本連盟の会計年度は、毎年1月1日より12月31日までとする。

第38条(資産)

本連盟の資産は、次の収入によるものとする。

(1)本連盟への加盟金および登録料
(2)本連盟主催の事業に伴う収入
(3)本連盟の資産から生ずる収入
(4)寄付金品およびその他の収入

第39条(収支予算および決算)

(1)本連盟の収支予算は、理事会の審議を経て総会の承認を受けなければならない。

(2)本連盟の収支決算は、会計担当理事の責任において正確に記帳・保管され、監事の監査・理事会の審議を経て、総会の承認を受けなければならない。

第8章 賞罰

第40条(表彰)

(1)本連盟のために特に顕著な貢献をした者を表彰することができる。

(2)被表彰者の選出および表彰方法は、その都度理事会において決定する。

第41条(懲罰)

本連盟の名誉を著しく汚した場合や本規約等に従わない本連盟役員および本連盟加盟大学に対し、総会の議決により次の懲罰を課すことができる。

(1)戒告
(2)譴責
(3)権利停止
(4)除名
(5)罷免
(6)その他の処分

第9章 補則

第42条(規約の改正または変更)

本規約は、理事会の審議を経て総会の議決により改正あるいは変更することができる。

第43条(集会・連絡調整)

(1)会長が特に必要と認めた場合は、副会長、理事長および副理事長を招集し意見の交換・連絡調整を行うことができる。

(2)委員長が必要と認めた場合は、本連盟加盟各大学の主将または主務を招集し意見の集約や連絡調整を行うことができる。

第44条(付則・細則)

(1)本連盟は、本規約の実施のために必要な付則・細則を理事会の決議により設けることができる。

(2)上記第1項の付則・細則の改正あるいは変更は、理事会の決議により行う。

細則

第1条

本連盟第7条規定の加盟金は、一会員あたり35,000円(内20,000円はそれぞれ全日本学連加盟金、西日本学連加盟金)とする。

第2条

本連盟第8条規定の登録料は、一会員あたり毎年36,000円(内10,000円は全日本学連登録料、内6,000円は西日本学連登録料)とする。

第3条

次に掲げる事項については、総会の議決を要さず理事会の決議をもって最終決議とする。

(1)名誉会長、副会長、名誉顧問、顧問、参与、理事長、副理事長、運営理事、専門委員会委員長および会計担当理事の選任
(2)本規約の付則、細則の新設・改訂・廃止
(3)男子リーグ戦規定、女子リーグ戦規定の改廃
(4)選手登録規定の改廃
(5)専門委員会の設置・廃設および規定の改廃
(6)専門委員会の審議事項の採択
(7)特別委員会の設置・廃設および委員長・委員の選任
(8)特別委員会の審議事項の採否
(9)その他総会の議決により委任された事項

本規約の改定日は下記のとおりです。

1998年2月15日制定
1998年4月01日施行
1998年4月16日改正
2000年3月10日改正
2001年3月30日改正
2002年3月31日改正
2004年3月09日改正
2007年2月25日改正
2016年3月9日改正